私たちの50年!!

1962年5月11日サントス着のあるぜんちな丸第12次航で着伯。681名の同船者の移住先国への定着の過程を戦後移住の歴史の一部として残して置く事を目的とした私たちの40年!!と云うホームページを開設してい居りその関連BLOGとして位置付けている。

《ブラジル》ボルソナロが新持ち家政策発表=票田の治安部門公務員を優遇?  ニッケイ新聞WEB版より

13日のボルソナロ大統領(Wilson Dias)

 ボルソナロ大統領は13日、治安部門の公務員向けの持ち家政策「アビテ・セグーロ」を公表し、融資などで優遇することを盛り込んだ暫定令(MP)を出した。警察官や消防士、看守、市警備隊員などを対象とした優遇策は、大統領が治安部門の支持を強めるために出されたのではと見られている。13、14日付現地紙、サイトが報じている。
 大統領によると、「アビテ・セグーロ」は治安統一システム(SUSP)に登録されている治安関係者なら誰でも対象となり、定年退職者や予備役も対象に含まれるという。

 優遇される人には、「月給7千レアル以下」「自分の持ち家をまだ持っていない」「融資の対象となる家屋は資産価格30万レアル以下」などの条件がある。ただし、条件によってはこれ以上の月給の人も対象となりうるし、新築、中古、建設中の別を問わない。同プログラム利用者は、他の持ち家政策の恩恵も受けられる。
 連邦貯蓄銀行(CAIXA)はこのプログラムのために50億レアルを投入する意向で、必要ならば資金を増額するという。融資の責任者は法務省で、同行が扱う物件購入の場合は、購入額の100%までの資金調達が可能で、最初の支払いを減額したり免除したりする特典もある。頭金の補助は1万3千レアル、契約時の手数料への補助は2100レアルが上限となる。

 返済期限は35年で、返済金利は年3・35%+ポウパンサの金利など、通常の融資よりずっと優遇される。
 CAIXAによると、実施1年目の融資総額は1億レアルを目安としているという。この金額は、国家治安基金(FNSP)から拠出されるが、来年以降は議員割り当て金も使用される可能性がある。
 アビテ・セグーロの詳細は13日付連邦政府官報で発表された。暫定令は官報に掲載された日から有効となるが、120日以内に連邦議会の承認を受けなければならない。
 ボルソナロ氏はかねてから、軍人や警察などの治安関係者の社会保障や給与などに関して有利な計らいをしている。今回は、労働者党(PT)政権時代からの一般向けの持ち家政策の「ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィーダ」に代わる新政策「カーザ・・ヴェルデ・エ・アマレロ」が具体的に進捗を見ない中での暫定令発行で、一部の層の人のみを優遇することとなった。
 治安部門は、9月7日の独立記念日に反最高裁のデモが行われた際、ボルソナロ大統領を最も支持した層としても知られている。

《ブラジル》保健相「ワクチン不足は州のせい」=IFAの遅れには触れず=「経済回復に不可欠」の弁も ニッケイ新聞WEB版より

ケイロガ保健相(Walterson Rosa/MS)

 【既報関連】サンパウロ市などで起きたアストラゼネカ社(AZ)製ワクチンの在庫不足は、最低4州で2度目の接種停止やファイザー社製ワクチン代用という事態を招いた。ケイロガ保健相は13日も、これは「国の予防接種計画に従わない」州の責任とし、代用接種さえ批判したと13、14日付現地紙、サイトが報じた。
 サンパウロ市でのAZ製ワクチンの不足は10日から深刻化し、11日には同社製ワクチンを使った2度目の接種が停止。市当局がファイザー社製ワクチンの代用を決めたため、13日は代用接種希望者が列をなした。サンパウロ州では他市でも同社製ワクチンの不足が起きている。
 AZ製ワクチンが底を突き、接種停止や代用が起きたのはサンパウロ、リオ、ペルナンブコ、マラニョンの4州で、セアラー、エスピリトサント両州でも在庫不足が発生。リオ・グランデ・ド・スルやリオ・グランデ・ド・ノルテ、アクレでも在庫は僅かだ。

 保健相は当初、サンパウロ市が2度目の接種用ワクチンを初回接種に使ったと批判したが、サンパウロ市も州もこれに反論し、裁判に持ち込む姿勢を示した。
 デルタ株による感染拡大抑制の意味でも2度目の接種の遅れ回避をと考えたファイザー社製ワクチンの代用接種はリオ州でも行われたが、同相は13日、「バベルの塔」という表現でこの決断を批判。さらに「別のワクチン使用は(3度目かヤンセン社製ワクチン接種者への2度目の)補強接種用」「補強接種は70歳以上か免疫ができにくい人用だが、60歳以上から適用と言っている州がある」とも語った。

 だが、中国からの有効成分(IFA)不着で、オズワルド・クルス財団(Fiocruz)が8月下旬にワクチン供給を止めた事やそれによる納品遅れへの釈明はなかった。同財団は10日にIFAを受け取り、14日にワクチンを納品し始めたが、保健省がいつ、どこに、どれだけの量を配布するかは未定だ。
 保健相は13日、薬局店主らの会合で、「予防接種や変異株感染監視、防疫対策、公衆衛生政策は経済回復に不可欠」とし、15日からはAZ社とファイザー社のワクチンの接種間隔を8週間に短縮する事も確認した。ただ、供給不足が再発すれば、接種加速計画もムダになる。
 なお、最高裁では14日、リカルド・レワンドウスキー判事が8月に出したサンパウロ州へのワクチン供給保証命令を支持する投票結果が出た。これにより、遅延していたファイザー社製ワクチン22万8千回分の供給が確保されるが、サンパウロ州政府は14日、同日中にAZ製ワクチン100万回分が届かなければ最高裁に訴える意向を再確認した。

★2021年9月11日《サンパウロ市》アストラゼネカ製ワクチン消える=40〜50代の2回目接種に影響
★2021年9月11日《ブラジル》新規感染の63%がデルタ株に増大=今後数週間で拡大の中心か=懸念される次の波とワクチン不足
★2021年8月28日《ブラジル》ワクチン接種進展で死者感染者減=でもデルタ株感染拡大止まらず=接種終えても注意継続を
★2021年8月27日《ブラジル》国に先駆け州や市が補強接種=「計画無視すれば不足」と警告=抗体低下は全ワクチンで?
★2021年7月21日《ブラジル》予防接種開始から6カ月=ワクチン不足で接種率伸びず=過半数接種第1号はサンパウロ州


特別寄稿=ボルソナロ豹変の背景にあるもの=ジャパンデスク社 高山直巳 ニッケイ新聞WEB版より

昨年8月12日、ベイルート大爆発直後に救援物資をブラジルから贈った際、ボルソナロ大統領(中央)と団長に任じられたテメル前大統領(右、Alan Santos/PR)

昨年8月12日、ベイルート大爆発直後に救援物資をブラジルから贈った際、ボルソナロ大統領(中央)と団長に任じられたテメル前大統領(右、Alan Santos/PR)

 最高裁攻撃から一夜明けたボルソナロが手のひらを反すように豹変した背景には、一体何があるのか――。
 大統領の声明は崖っぷちでブラジルの政治危機突入を回避した。声明文は“国民への誓約宣言-Declaração à Nação”などと体裁は整えているが、要はボルソナロが混乱を起こしたことに対する弁明文であり、謝罪文である。
 有識者やメディアは、ボルソナロが心底、国を憂いて自らの言動を悔い改め謝罪したなどとは思っていない。ボルソナロは、これまでの2年半の政権の中で幾たびも前言を翻し、混乱を招いて来た過去がある。いわば、今日言ったことが、翌日も同じか否かは分からない危うさが常にある。
 確かなことは、ボルソナロの現在の最大の関心事は、来年の選挙で再選を勝ち取ることにある。世論調査で劣勢に立つボルソナロが選挙に勝つためには、社会政策を講じて大衆の支持を集めることであり、その鍵を握るのは、ボルサ・ファミリア(生活扶助)に代わるAuxílio Brasilである。

 そのAuxílio Brasilを決定する法案は、莫大な金額になっている裁判所による連邦政府への支払い命令に関するプレカトリオ憲法改正案の成立にかかっている。国会に提出中の「PECプレカトリオ」を成立させ、財政余力を作ることでAuxilio Brasilの財源に充てることがボルソナロの思惑である。その「PECプレカトリオ」は、今まさに国会(上下両院議長)と司法(最高裁判長)を交えて協議されている最中にある。
 このタイミングでボルソナロが三権の分裂をエスカレートさせることは、Auxilio Brasilの実現の可能性を自ら放棄することになる。もし、財源が確保されないまま支援給付を行えば、支出上限法を死守できなくなる恐れがあり、財政規律を守れないことは憲法違反となり、それは大統領弾劾の理由にもなる。
 周り回って自分の首を絞めることに気が付いたボルソナロは、あっさり前言を翻し、恥も外聞もなく、テメルに仲裁を懇願し、テメルが作成した謝罪声明文を読み上げた。
 一般にブラジル人は自分の過ちを認めない、認めたがらない気質がある。中でも政治家に至っては、絶対と言ってよいほど、それをしない。汚職不正事実を突きつけられてもしらを切り通す政治家を、我々はいやというほど見せつけられて来た。
 それが一夜にして大統領が自分の非を認め謝罪した背景には、それなりの理由があったはずである。ボルソナロは、自分の利害関心のため頭を下げたに過ぎない。

今後の見通し

 テメル前大統領の取り計らいで急場をしのいだボルソナロであるが、司法の追及が弱まる訳ではなく、フェイクニュースの捜査は継続し、逮捕されたボルソナロのシンパの罪が消えるわけでもない。
 ヴォット・インプレッソ(印刷付き電子投票)を否認した議会は、2022年選挙は従来通りの電子式投票で実施することを確認しているし、コロナCPIの追及も再開している。つまり、ボルソナロを取り巻く政治環境は9月7日以前と何ら変わっていない。ボルソナロは、議会でプレカトリオやAuxilio Brasil法案が成立した後は、再び豹変する可能性がある。
 政経分離というが、ブラジルの場合は、経済が政治の犠牲になって来た歴史がある。選挙戦が本格化する来年は、ますます政治要因が経済や金融市場を揺さぶることが予想される。(意見や感想はjd@japandesk.net.brまで)

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