私たちの50年!!

1962年5月11日サントス着のあるぜんちな丸第12次航で着伯。681名の同船者の移住先国への定着の過程を戦後移住の歴史の一部として残して置く事を目的とした私たちの40年!!と云うホームページを開設してい居りその関連BLOGとして位置付けている。

2021年04月

文協=評議員会で石川会長再選=昨年約70万レアル赤字=「経済的な安定策を探る」 ニッケイ新聞WEB版より

再選の挨拶をする石川会長

再選の挨拶をする石川会長

 ブラジル日本文化福祉協会(石川レナト会長)は第158回定期評議員会を24日午前9時からオンライン開催し、石川氏を会長とする連記名簿(シャッパ)が信任され、再選となった。次の2年間の理事会、評議員会、監査役が選ばれた。石川会長は「若者に次世代を任せるための準備を加速させる。我々はブラジ人として当地政府機関や民間組織との連携をより深めて、日本文化普及に邁進すると同時に、日本や在日ブラジル人との絆も強めていく」と新任の挨拶で宣言した。
 水本セルソ専任理事から2020年度の理事会事業報告、国井ジェルソン会計専任理事から同年度会計報告が行われ、その場で承認された。会計報告では昨年12月末現在で収入345万レアル、支出414万レアルで差し引き約70万レアルの赤字になっていることが報告された。

 一昨年2019年の収入は582万レアル、支出565万レアルだった。前年比で20年には収入が40%減、支出は27%減となった。

出席者の皆さん

出席者の皆さん

 パンデミックが始まってから、稼ぎ頭だったイベント収入、大講堂などの貸出し収入、日本館や史料館の入場料収入などがほぼゼロになった。パンデミックが始まって以来閉まっている日本館だが、人件費、庭木の手入れや錦鯉の世話、池にあるポンプ修繕費などに維持経費だけでも月2~3万レアルかかるという。
 昨年は職員5人削減やコンドミニオ経費半減など数々の支出削減策を図り、「史料館と日本館のアミーゴ・キャンペーン」募金で約25万レアル、桜の苗木キャンペーンで30万レアル、計55万レアルを集めた。だが臨時の協力金を含めても収入減をカバーすることはできず、その分が赤字になった格好だ。
 4月20日現在で文協の銀行口座には242万レアルあまりの預金がある。だがその内訳のうち161万レアルは移民史料館用に連邦政府承認プロジェクトPRONACで集めたもの、他にも使途が決められた資金があり、月々20万レアル前後かかる文協本体の運営費に使えるお金はかなり心細い。パンデミックでも変わらない会費収入(60~70万レアル)はますまず重要な安定財源となっている。
 そんなコロナ禍緊急事態の最中、難しい文協の舵取りを担う理事会、評議員会、監査役のシャッパが、今回の選挙で全員一致で信任された。

評議員会の山下新会長

評議員会の山下新会長

 石川会長は再選後の挨拶で「パンデミックが来年に向けてどうなるかは不透明だが、地方理事と団結を強めつつ、経済的な安定を求め、若者への継承を進める。新しい時代を見極め、力を合わせていきましょう」と呼びかけた。
 評議員会の新会長、山下譲二氏も「一般社会での文協の認知度を上げるという、石川会長が掲げた方向性に賛同する。我々のアイデンティティを守りつつ、未来を見据え、次世代に渡していきたい」と抱負をのべた。委任状が5通、オンライン出席者が35人。当選シャッパは次の通り。
◎理事会
【会長】石川レナト
【副会長】西尾ロベルト義弘(第一)、秀島マルセロ(第二)、頃末アンドレ(第三)、佐々木ヴァルテル(第四)、和田ロドルフォ(第五)、山下リジア玲子(第六)、山村シルビオ(第七)
【専任理事】照屋ウーゴ武次
【会計専任理事】石川タケシ
◎評議員会
【会長】山下譲二
【副会長】桂川富夫(第一)、松尾治(第二)、西村リカルド(第三) 
【幹事】水本セルソ(第一)、エリソン・リマ(第二)、楠本留巳(第三)
◎監査役
【正監査】高橋博、清原健児、小笠原ロナルド【補充監査】山田タカオ、野村昌治、清水リジア


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特別寄稿=日本定住化30周年記念=日系最大級の人材派遣会社=創業30周年を迎える「晃和」=トメ・アスー出身の斉藤社長=カンノエージェンシー 菅野英明 ニッケイ新聞WEB版より

群馬県伊勢崎市にある晃和本社

 この3月に7年ぶりに二世の創業社長・斉藤和浩(さいとう かずひろ)を取材した。その間、会社の事業規模は一回り大きくなっていた。来日2年後の1991年に24歳で創業。仕事はブラジルの日系二世・三世を中心にした外国人労働者を、日本企業と結ぶ人材派遣を行う会社だ。社名は株式会社「晃和」(こうわ)(群馬県伊勢崎市本社)で、日系社会では最大級の人材派遣会社になっている。今年3月現在の晃和グループの事業規模は、本社がある群馬県伊勢崎市のほかに関東(東京、神奈川、千葉、茨城)、東海、関西、九州に拠点を構え、また、グループとして愛知県(豊田市)、千葉県(船橋市)静岡県(富士市)愛媛県(新居浜市)などにもネットワークを拡大している。

「人を大切にする会社」

仕事経験豊かな頼りになる本社社員

 国内のグループ会社は、株式会社晃和、晃和コーポレーション、株式会社サイタケの3社を中核会社に、外国人派遣社員総数は2500人近い。うち80%がブラジル人だ。事業所のネットワーク拠点の機能を生かして全国16カ所で定期的な転職相談や仕事紹介などのイベントなども実施している。
 晃和は、今年9月に丸30周年を迎える。創業社長の斉藤に「この30年とは何だったのか」と聞くと、「この30年間は仕事一筋に一生懸命頑張ってきたことに尽きる」という。晃和がお客様から信用される理由は、「人を育てることを第一に、創業以来積み重ねてきた約束を守り納期を守ること」だった。
 派遣社員の受入れ職種は食品業界が多いが、事業が全国規模になった理由は「2008年のリーマンショックで群馬県の求人市場が縮小したので、紹介ルートで徐々に市場拡大を行った結果、事業が全国化していった」結果だという。
 ここまで同社が成長し発展してきた大きな理由の一つは、創業以来、晃和の社員と人材を育ててきた斉藤の人材育成策が大きい。その結果、現在の規模に成長したと言える。
 同時に日本には外国人労働者の人材斡旋会社が数多くある中で、多くのブラジル日系従業員が晃和グループで働く理由を「人を大切にする会社の方針で、従業員には自分の経験をプラスにしてそれを活かせる教育をしている」。
 それは『Team Work-Kowa』として人と企業を結んでいる。南米ブラジルとペルーを中心とした定住者と永住者及び日本人へのアプローチを行いつつ、各地域ごとに寮や社宅を準備し、国内移動者や入国者の生活支援など、斉藤の考え方を反映した手厚いバックアップを行っている。
 特に重視しているのは、管理やサポートをしっかり行っていることだ。それにより、お客様ニーズに応えて信頼を得て、加えて従業員からの信頼も得ることができた。結果としてお客様から別のお客様が紹介される、従業員から別の従業員が紹介される、という好循環が生まれた。
 斉藤は「誠実に、信用第一に取り組んでおり、特別なことは何もやってない」と気負いなくこう言った。コロナ禍の影響が派遣社員に与えている影響については、「自動車関係や食品も一時期影響を受けた。特に業務用食品分野はかなり悪かった」が、今は全体の仕事量が回復傾向にあるようだ。

来日までのアマゾン生活と日本語

 パラー州都べレンから約200キロ離れた場所にある日系移民がつくった有名な移住地「トメ・アスー」で1967年に生まれた。父・ケイイチは18歳で1955年に山口県から移住し、母・エイコは1954年に14歳の時に家族で宮崎県から移住した。
 斉藤も多くの移住少年と同様に、13歳から家計を助けるために授業が終わった後にパパイア生産農家の集荷手伝いで2年間働いた、その後17歳まで高校に通いながら農家だった我が家の農作業を手伝う。
 日本行きに関しては、22歳の時に「日本にデカセギにいきたい」ことを両親に告げた。しかし家族や友人たちの親、当時の上司に至るまで皆そろって大反対した。
 「将来の生活が保障されている今の恵まれた職場を放棄してまで日本に行くこともないだろう」。斉藤はこうした声を振り切って日本行きを実行した。来日目的は「日本で2年間稼いで、その貯めた金をブラジルに持ち帰り商売をしようと思っていた」。
 しかし「この働いていた人材会社の仕事が、自分の人生観に合っていた」という、いわば天職との運命的な出会いだった。それが人生の転機につながった。「小さい頃は自分が日本に来るとは思わなかったし、日本語が必要になるとは考えてもみなかった。しかし今は親からいつも『毎日日本語を話しなさい』」と言われ続けたことに感謝する日々を過ごしている。
 22歳で来日して現在54歳、働き盛りの年代を迎えている。ブラジルの青年時代に経験してきたことは、先ず17歳から18歳まではベレンの養鶏場向け飼料販売の顧客営業を行い、「顧客折衝の基本である顧客をよく知り相手に応じて話し方を工夫することなどを学んだ」という。
 18歳からはブラジルの民間大手銀行であるブラデスコで3年間働き「銀行の経営理念から仕事への取組み姿勢まで実務業務を通じて接客の心得を学んだ」。21歳から22歳までの1年間はアマゾナス州・マナウスにあるホンダのオートバイ生産工場で働いた。
 斉藤はこう語る。「飼料販売時代も銀行勤務時代も多くのことを学んだ。特にブラデスコ創業者の考え方や経営理念などは、いまも自分の行動のベースになっていると感じることが多い。ホンダでは労務管理、品質向上策、納期厳守などの、日本式のモノづくり文化・心得、業務に関する日本語の習得、日本の会社のエチケット・マナーも体験し、日本で仕事をする上で大きなアドバンテージとなった」。
 この「3社の勤務経験が現在の晃和の発展に繋がっている」という。

「3者共栄」が経営哲学

社外イベントの就職説明会での晃和メンバー

 日本に来て、最初の8カ月間は工場の生産ラインで仕事をした。その後派遣会社の管理者、統括管理者を経て独立に至った。その間、数々の苦労を耐え忍んできたというが、それを糧としてエネルギーに変えられたことが今に繋がっているのであろう。
 会社としての根底には、派遣型労働市場への参加を通して、発注先の期待に最善を尽くして応えていくという。創業以来、信用、謙虚、誠実、迅速、納期厳守など日本の伝統文化が貫かれている。大企業で学んだことを生かして『社会に役立つ会社―晃和グループ』として明確な使命感と責任をもって仕事に取り組んでいる点も評価できよう。
 この晃和グループの発展を支えているのが、取引先・従業員・晃和の3者が一体化して発展する、共存共栄をモットーとした経営理念で会社の使命に基づいた職務に励んでいる。
【経営理念とは】
・社会に貢献し社会で必要とされる会社づくり
・常にさらなる『安心と信用』の向上に最大限努めること
・アフターサービスの徹底・取引先・従業員・晃和グループの3者は『一つの舟の中でやっている』、常にこの3者の最適な共存共栄に務めること
・コンプライアンス法令重視で取引先から万全の信頼を築くこと
【会社の使命とは】
・優れた人材をいち早く提供することで企業の生産体制をバックアップ
・晃和の人材派遣利用メリット、 必要な人員を必要な時にスピーディに確保できる
・契約期間中に社員が退職した場合は迅速に交換要員を手配
・受注後1~3週間で就労でき、一時的な生産増による人材不足を解消できる
・社員は就労ビザをもつ日系人で5~10人を最小単位に日本語の話せる者を配属した就労
・(取引先にとっては)募集費用等に関する経費の節減ができる
・従業員教育の時間と手間を省略でき(取引先)担当者の業務が削減できる
 創業者・斉藤の経営心得とは「市場調査と情報分析に基づいた計画立案」「仔細な事業計画に沿った具体策の実行」「納期厳守とアフターサービス」「謙虚さと信用」「失敗から学び将来に活かす工夫」。
 これまで失敗は数えきれないほど多くしてきたが、それを繰り返さないようにすることで、将来への教訓としてきた。常に未来志向でやってきた。安定と着実を重視する経営を行っている。
 日本とブラジル両国の文化を熟知する立場から、取引先や自社社員との対応、人事や管理、営業。これらの経験を活かして目に見えない独自に築き上げた経営力は確かなものだ。
 現在、在日ブラジル経済団体である在日ブラジル商業会議所で北関東エリア委員会委員長の職にある。

今後の日伯関係を語る

 今年創業30周年の節目の年を迎えるが、今後30年先までの見通しについて聞くと、「この晃和が、またこの業種が残っているかどうか。日本社会がどうなっているかどうか、混迷の時代到来を視野に入れておく必要がある。日本繁栄の時代は過ぎ去り、労働力市場における外国人労働者の比重と存在が一段と増しているに違いないと予測している。
 一方でブラジルから日本にデカセギに来るという時代から、日本からブラジルにデカセギに行くというシナリオも考えておかねばならないだろう」と日本の将来について強い危機意識を持っている。
 さらに「日本におけるブラジルの存在感と役割が増し、今後、社会と経済分野を中心に、いままで以上に日系人への期待が高まる時代に入っていると思う」と予想している。ブラジルの豊富な資源と日本の高い技術力の融合を期待しているようだ。
 取材の最後に斉藤は、「この仕事には向き不向きがある、私の場合向いていたので人材派遣業に一生を捧げることになった」。そしていまそれを実証するように行動力と実行力がにじみ出る会社の指針を掲げた業務を行っている。『アクティブな経営戦略で21世紀を生き抜くフィーチャリングカンパニーを目指す』ことだ。
 晃和の将来について「取引先・従業員・晃和と3者の共存共栄が続く限り、日本とブラジル両国の社会に役立つ事業としてその務めを果たしていきたい」と結んだ。(文責=カンノエージェンシー 菅野英明)


社会から必要とされる事業を展開します

斉藤ネルソン和浩社長

 欧米で生まれた人材派遣ビジネスが日本に上陸したのは、1960年代後半のことですが、1986年の労働者派遣法の制定・施行を契機として成長段階に入った新しいビジネスです。(株)晃和は1991年に群馬県伊勢崎市において業務を開始して以来、徐々に業績を伸ばし、多くの企業様より信頼をいただいております。
 その背景には、ただ単に人材不足に対する労働力の提供だけではなく、根幹にある『社会の問題点を解決し、社会から信頼・必要とされる事業を展開する』という企業理念によってご支持をいただいているものと確信しております。
 時代の変化とともに、経済成長を支える要因のひとつであった終身雇用制が実質的に、崩壊しつつある現在、日本でも人材の流動化が急ピッチで進んでいます。あらゆる業界において派遣社員の需要が増大している中、2025年問題(労働者不足及び高齢化)にも中長期的なスパンでいち早く対応いたします。


数年先を見通せる先見性

 自ら稼いだ金を元手に会社を創業したが、当初の1、2年目は地盤と看板なしで大変だった。3年目から仕事が来るようになり経営が軌道に乗り始めた。丸2年間は自己資金だけやっていけるメドを付けてからの創業だった。経営者として数年先を見通せる先見性が功を奏したのである。


人気の秘密は聖市に支社

 日系ブラジル人が晃和グループの契約社員として働く理由の一つは、(コロナ禍の影響でいまは休業中だが)サンパウロに晃和直営の全伯規模の採用センターをもっていることだ。社名は「ALワールド社」で2004年に設立。毎月20~60人を日本で採用している。デカセギ日系ブラジル人の間では知名度と信頼度は高い。留守家族もリアルタイムで本人の動向確認ができ安心感がある。


カスタニャールでも商売繁盛

 いまもコロナ禍で大変なブラジル北部のアマゾン川河口にあるパラー州の州都べレンとその近郊都市カスタニャールで商売を行っている。1996年にブラジル法人を設立。ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファーストフード店を経営し合計で10店舗以上を運営している。
 現地の責任者は弟のユウジと義弟のセーザルで、1年以上続いている厳しいコロナ禍と生活環境の中で商売を行っており、25年以上にわたり兄の斉藤をしっかり支え続けている。家族愛に支えられた日本の斉藤家とブラジル斉藤家のきずなは強い。

アメリカ便り「おじいちゃん、戦争中日本人は酷いことをしたんだね(中)」 富田さんのからのお便りです。


 
 和田さん&W50年の皆さん、今週からゴールデン・ウィークが始まりますが、東京、大阪等は「緊急事態宣言」のため、旅行はおろか外出もままならぬ状態になっています。コロナ感染症対策のためですから、やむを得ませんが、GoldenならぬStay Home 週間になりました。さて、今週のアメリカ便りは先々週に引き続いて、「おじいちゃん、戦争中日本人は酷いことをしたんだね(中)いわゆる『従軍慰安婦問題』である」をお届けします。今回は、わが国はなぜこの問題の最大の元凶である、「河野談話」を否定できないのか?についてレポート致します。ぜひ下記のブログをお訪ねのうえ、アメリカ便り「おじいちゃん、戦争中日本人は酷いことをしたんだね(中)」をご一読頂くようお願い致します。なお、前回は予想以上に多数の方々がブログにアクセスしてくださいました。厚く御礼申し上げます。http://iron3919.livedoor.blog/archives/9813990.html

 

富田眞三  Shinzo Tomita

アメリカ便り青グラデーション


おじいちゃん、戦争中日本人は酷いことをしたんだね(中)
          いわゆる「従軍慰安婦問題」である


          なぜ日本は「河野談話」を否定できないのか?
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               写真:(www.nicovideo.jp)
 なぜ日本は「河野談話」を否定しない、或いは否定できないのか、色々調べてみた。
すると、目良浩一著「アメリカに正義はあるのか、グレンデール「慰安婦像」撤去裁判からの報告」(ハート出版)に出会った。目良教授はこの書のなかで、「慰安婦の真実は実に米国にとっては不都合な真実なのである」と主張している。なるほど一理ある説で、米国が日本側の「性奴隷説否定論」に反発する理由を明らかにしている。
そこで、この書に記された、「ルーズベルト神話と慰安婦性奴隷説」を下記に掲載したい。
なお、目良教授の経歴は下記の通りである。
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                 写真:(www.genron.tv)
【目良浩一(めら こういち)1933~2019、東大大学院建築科卒、プリンストン大学院とハーバート大学院経済学部卒後、筑波大、ハーバード大学院、UCLA(南加州大)等で教鞭をとる。博士(都市地域計画学)、2014年、ロサンゼルスに「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」を設立。米国初の慰安婦像が米国グレンデール市に建設されようとした際、加瀬英明、藤岡信勝、藤井厳喜、桜井よし子、秦郁彦らの支援を受けて、慰安婦像撤去訴訟に起こしたが敗訴。同年、日本の「朝日新聞を糺す国民会議」に参加した。】


      ルーズベルト神話と慰安婦性奴隷説(目良浩一)
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                写真:(www.gettyimages.com)
慰安婦問題というのは誰が考えついたのか不明であるが、アメリカにとっても都合のよい話題である。
「東京裁判」で明らかになったように、アメリカにとって日本は邪悪な国でなければならない。 東京裁判では、連合国側によって、日本国は軍部やほかの少数の政治的な指導者によって、独裁政治に走り、周辺の弱小国家を侵略して巨大な帝国を築こうとした侵略国家であると規定されている。
そして、慰安婦問題は、この構想にぴったりはまり込むのである。日本の軍隊は周辺の国の女性を奴隷のように扱いながら、他国への侵略を進めた、と考えると、東京裁判史観に適合する。よって、アメリカとしては、実は歓迎するべき事案なのである。

 しかも、この話はよく出てくる「フランクリン・ルーズベルトが太平洋戦争を起こした」という「米国責任論」に反撃するための道具にもなる。ルーズベルト大統領は戦略家で、大多数のアメリカ人が国外の戦争にかかわるのを躊躇していた時に、日本に真珠湾を攻撃させることによって、アメリカの世論を一夜のうちに逆転させ、第二次世界大戦に突入した、という説である。
さらに、日本が騙し討ちをしたと唱えて敵愾心を鼓舞し、米国を勝利に導いた、米国にとっては偉大な戦略家であった。

 しかし、その代わりに彼は、残忍なことを幾度もやっている。「米国責任論」によれば、パールハーバーに日本の攻撃が来ることを知りながら、現地の司令官に通知せず、自国の海軍の兵士を多数犠牲にしたし、それでなくとも、日本の都市を爆撃して、一般市民を多数虐殺し、さらに原子爆弾の製造も指示している。
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              写真:(www.manzanarmedium.com)
さらには、戦争開始直後に12万人の米国西海岸の日系人を強制収容所にいれて、彼らの資産や職業を略奪した。彼はこれらの荒療治をすることによって、米国の経済を恐慌から救い出し、戦争に勝つことによって米国を世界の覇者に仕立て上げた。
真珠湾の真相はいまだ極秘とされているので、「米国責任論」には決着がついていないが、米国では今もなお、彼は英雄であり続けている。たとえ「米国責任論」が確定したとしても、その地位が崩れることはないであろう。
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                写真:(www.soshisha.com) 
 この国家的英雄の名を汚す可能性のあるのが、第二次世界大戦における米国の戦争勃発責任論である。最近では、この責任論がかなり台頭してきており、ハーバート・フーバー元大統領の回顧録「裏切られた自由」などが読まれている。このような米国戦争責任論に鋭く対抗するのが、実は慰安婦性奴隷説なのである。そのため、日本の戦争責任論が消えかかった1990年代ころから、この話題が脚光を浴びるようになり、アメリカの指導者層が、これに飛びついた。
このような理由から、慰安婦の「真実」は実は米国にとっては「不都合な真実」なのである。だからこそ、アメリカの本格的な日本史の学者までもが、慰安婦性奴隷説に与していると、解釈できるのである。
2015年にアメリカの代表的な日本史に学者189名が連名で、日本側の性奴隷説否定論に対して反対意見を表明した。そこには、ハーバート大学の学者もコロンビア大学の学者も名を連ねている。
 真実に基づく歴史を追求しているはずの学者が、そのような傾向を持っていることは驚くべきことであるが、彼らにとっては、歴史の真実よりも政治的な都合の方が重要なのである。英語の文献が圧倒的に足りない。しかし、こうした米国の都合だけで物事が決まった、と結論づけるのは誤りであろう。

 一方の日本人たちの怠慢も指摘しなければならない。日本の保守層は、全体的に内向きである。国内の意見を動かせば、それで満足する傾向がある。そして国外に発信する必要性をあまり感じていない。
外国に発信するためには、外国語で発信する必要がある。中でも英語で発信するのが最も効果的である。(後略)

      河野談話は対日本の重要な武器になり得る
 目良教授がいみじくも指摘した、2015年のハーバード、コロンビア大学等の日本学及び歴史学者189名が、連名で日本側の「慰安婦性奴隷説否定論に反対意見を表明したことは、慰安婦の真実が、米国、特にルーズベルト神話信者にとって「不都合な真実である」ことを浮かび上がらせた。
 さらに、慰安婦問題は、「ルーズベルトが太平洋戦争を起こした」という、米国責任論に反論するための反撃材料になり得ることに、学者たちは気づいた、という訳なのだ。
こうして、「慰安婦問題」は朝日記事や河野談話取り消せば収まるどころか、わが国にとっての「難問」、アメリカの一部の者たちにとっては対日本の「重要な武器」になり得る、一段上の政治問題になって仕舞った。

 我が国にも河野談話を見直す動きはあった。第1次安倍内閣が平成19年に「強制連行説」を否定する答弁書を閣議決定している。平成26年には第2次安倍政権下の有識者検討チーム報告書が、談話に強制性の裏付けはなく、韓国の修正要求を入れた日韓合作だった、と明らかにしたが、談話自体は破棄されていない。政府関係者は「強制連行説は否定しつつも談話を継承したのは、「見直せば韓国や米国から突っ込まれる恐れがあった」と解説して見せた。この発言は見事に目良教授説を裏付けている。

 そんな時、目良教授の近くのグレンデール市に米国における最初の「慰安婦像建設案」が起こった。この反対運動の先頭に立った同教授だったが、奮闘むなしく、銅像の建設は止められなかった。その後、教授たちは、像撤去を要求する訴訟を起こしたが、敗訴した。

 ここで、「慰安婦問題」の国際的拡散を時系列に見て行こう。
1991年フェイク・メディアの朝日が初めて、「吉田の慰安婦狩り」を紙面で紹介。
1992年、朝日、慰安婦への軍関与資料を紹介。(後に誤報だったと判明)
1993年の河野談話発表によって、慰安婦問題は国際的関心を集めた。
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              写真:(www.newsphere.com)
1996年、スイスのジュネーヴで開かれた、国連人権委員会にラディカ・クマラスワミが通称クマラスワミ報告を提出。主に家庭内暴力に関する報告だったが、付属文書で「慰安婦問題」を取り上げ、慰安婦を「性的奴隷」と規定し、日本の行為を「人道に対する罪」、奴隷制度を禁じた国際慣習法に違反する、と規定した。さらに日本は教育課程に「この歴史的事実」を含めることを勧告した。
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                写真:(http://apjjf.org/)
2007年7月30日、米連邦下院は、カリフォルニア州選出の日系3世マイク・ホンダ(民主党)の主導する、「慰安婦に関する日本非難決議案(下院決議案第121号)」を可決した。ホンダは親韓派の政治家として知られ、コリア・コーカスのメンバーでもある。
ホンダが日本非難を思い立ったのは、1996年のクマラスワミ報告の影響を受けたから、と言われている。慰安婦を立てたクレンデール市はこの決議案が可決された7月30日を市の「慰安婦の日」と宣言している。
当時の日本は第1次安倍内閣の時期で、首相は訪米した際、このホンダの提案を深く懸念し、それを廃案にするため、婦女子の強制連行はなかったと明言し、日本非難決議に強い反対を表明した。

2013年7月30日、米国内の最初の慰安婦像の除幕式がカリフォルニア州グレンデール市で開催された。なぜ、グレンデール市に慰安婦像が出来たのかは、当市に韓国人が多いこと、同市の行動力のある韓国系の職員の熱意が実ったことが原因とされる。その上、韓国は本国政府、在米公館、韓国系二世、在米韓国人が一致協力して像建設に邁進したことが、像建設が可能になった、理由だろう。
 この点が目良教授らの像設置反対運動に参加した日本側が、New Comerと呼ばれる在米日本人だけだったこととの大きな違いだった。

 さて、同市は7月30日を「慰安婦の日」と宣言したが、それとともに、問題は記念碑の基礎になっているコンクリートの中に埋められている石版である。そこには下記のような文言が英語と日本語で彫り込まれている。
1. 日本帝国の軍隊によって1932年から1945年の間に、朝鮮、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモールおよびインドネシアの住居から狩りだされ、性奴隷にされた20万人以上のアジアとオランダ女性を記念して。
2. さらに、2012年7月30日にグレンデール市がこの日を「慰安婦の日」と宣言したことと、2007年7月30日に米国国会の下院が、日本政府がこれらの罪に対しての歴史的な責任を承諾することを要望した、下院の決議121号が採択されたことを祝して。
3. これらの非道な人権侵害が将来において再起しないことが、我々の心からの願いである。
 これを読んで怒りを覚えぬ日本人はいないだろう。目良教授たち、在米日本人はこの文言を読んで、何とかしなければいけない、と感じたのは当然だった。
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                          写真:(www.denshodigitalrepositiry.com)
 しかし、日本側もやられっ放しではなかった。グレンデール市に慰安婦像が立った同じ2013年の7月、ロサンゼルスの南のオレンジ郡・ブエナ・パーク市で同様の慰安婦像設置案が提出された。この提案に対し、同市在住の朝鮮戦争退役軍人の日系アメリカ人、ロバート・ワダ氏が強烈な反対意見を提出した。ワダ氏はこう述べた。
「我々は韓国が自由で友好的な国であり続けるために戦ったのであり、韓国が日本を含む我々に屈辱を与えるために命をかけて戦ったのではない」。
 これを受けて、市議会は3対2で銅像設置案を否決したのである。因みに、米国の20万以下の市議会は4名の議員で構成され、議決は市長を含む5人で行われる。
この事実は、この種の「戦い」には日系アメリカ人諸氏の助力が大きな力になることを教えてくれる。
 さて、次回は、もう二度と「おじいちゃん、戦争中日本人は酷いことをしたんだね」と言われないために、我々に何が出来るのか、出来ないのか、考えてみたい。(続く)

《ブラジル》大統領の投稿写真に死者冒涜と非難殺到=死を意味する犯罪者隠語掲げて ニッケイ新聞WEB版より

23日の問題の写真(Twitter)

 ボルソナロ大統領は23日、「納税者番号はキャンセルされた(CPFカンセラード)」と書かれた看板を持った写真をネット上で公開し、「コロナ死者が続出中の中で不謹慎」との批判が殺到した。24~26日付現地紙、サイトが報じている。
 ことの発端はボルソナロ氏が23日に、アマゾナス州マナウスでテレビ番組「アレルタ・エスペシアル」に出演した際に起こった。この番組は、かねてから大統領派として知られるシケーラ・ジュニオル氏司会の番組で、放送終了後にボルソナロ氏は同氏と共に「CPFカンセラード」と書かれた看板を一緒に掲げた。その場にはジルソン・マシャド観光相やミルトン・リベイロ教育相の姿もあった。

 「納税者番号を無効にする」というのは、元来「犯罪者が死亡したことにより納税者番号を失う」との意味。銃撃戦があったことを装って犯人を射殺する極右警察官や、犯罪者が好んで使う隠語だという。シケーラ氏は以前からこの言葉を使う習慣があったという。

 とはいえ、どの人物が亡くなった場合にも納税者番号は失うことになる。現在、コロナ感染症の国内死者は39万人を超えた状態で、「死」を表す隠語を大統領という公人が笑顔で掲げたことが大問題となった。
 この写真は掲載されるやいなや、ネット上で批判の対象となり、政治家たちも反応した。サンパウロ市市長選次点のギリェルメ・ボウロス氏(社会主義自由党・PSOL)は、「CPFカンセラードはミリシア(非合法民兵組織)が死を祝うときの合言葉」、マルセロ・フレイショ下議(PSOL)も、「ブラジル人の死をからかった」など激しく批判した。
 ボルソナロ氏は番組の中で、同性愛者嫌悪の発言も行った。州や市が行っているコロナ対策に関しても、「わが軍隊が止めることになる」と発言した。軍派遣発言に関しては、軍部からも苦情が出た。
 ボルソナロ氏は26日にバイア州で「CPFカンセラード」についての質問を行った女性ジャーナリストにいらつき、「馬鹿者(idiota)」と罵声を浴びせてひんしゅくを買った上、「言葉による暴力」との批判も受けている。

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《ブラジル》最高裁が全体審理でモロ判断偏り=判事投票7―2で過半数超え=ルーラ裁判はDFに移管に  ニッケイ新聞WEB版より

モロ氏(Fabio Rodrigues Pozzebom)

 最高裁で22日、ラヴァ・ジャット作戦の主任判事だったセルジオ・モロ氏が「ルーラ元大統領の裁判に関して偏った判断を出したか否か」の全体審理が行われ、投票未終了時点だが7―2の過半数となり、「偏りがある」との判断が大勢となった。23日付現地紙が報じている。
 モロ氏をめぐる審理は、3月8、22日に第2小法廷が行い、判事投票3―2で、「偏った判断を下した」という判決を出していた。そのときは、カルメン・ルシア判事が一度出していた判断を覆したことで決まるという、かなりの接戦だった。

 22日の審理は、この判断を改めて大法廷にかける形で行われた。だが、15日の審理で、エジソン・ファキン判事が3月8日に出した「ルーラ氏を巡る二つのLJ裁判の判決無効化」が8―3で正式承認されたことからも予想されたとおり、この日の審理もモロ氏にとって厳しいものとなった。
 報告官は最高裁内のLJ判事でもあるファキン判事が務め、第2小法廷の審理と同様にモロ氏の審理が公正だったことを訴えた。だが、第2小法廷の審理の際、モロ氏の偏りを強く主張したジウマール・メンデス判事がこれに強く反対した。
 すると、メンデス判事にカシオ・マルケス、アレッシャンドレ・デ・モラエス、リカルド・レヴァンドウスキー、ジアス・トフォリ、カルメン・ルシア、ローザ・ウェベルの計6判事がつき、過半数を超えた。ファキン判事にはルイス・ロベルト・バローゾ判事しかつかなかった。

 この審理では、バローゾ判事とレヴァンドウスキー判事が激しく口論する姿が話題となった。バローゾ判事が汚職撲滅を目指していたLJの失墜を嘆く形でモロ氏をかばうと、レヴァンドウスキー判事がモロ氏や検察庁パラナ支局のLJ捜査班のメンバーとの間で交わされた通話内容がハッキングされて報道されたスキャンダルをあげて反論。「汚職撲滅どころか、ブラジルに甚大なる経済的打撃までもたらした」とLJを批判した。さらにメンデス判事もこれに加勢し、バローゾ判事に対して「あなたの負けだ」とまで言い放った。
 モロ氏に関してはフランスのル・モンド紙が10日付で、「ブッシュ政権時代の2007年に、米国がブラジル大使を通じて、保守派判事であるとの評判を聞きつけ、モロ氏と接触を図った」「モロ氏が当時、FBIの関係者などと会っていた」との記事を掲載するなど、モロ氏に不利な流れもあった。
 22日の審理はマルコ・アウレーリオ判事の見直し要求で一時中断された。だが、再開日時は決まっておらず、アウレーリオ判事とルイス・フクス長官がモロ氏支持の票を出しても、更に2判事が票を覆さない限り、結果は変わらない。
 この日はLJ裁判での判決が無効となったルーラ氏の裁判やり直しの場合の裁判所を決める審理も行われ、ファキン判事が指定した連邦直轄区(DF)連邦地裁への移管との案が、6票を獲得して本決まりとなった。DF移管以外の案としては、カシオ、アウレーリオ両判事とフクス長官がパラナ州連邦地裁、モラエス、レヴァンドウスキー両判事がサンパウロ州地裁に票を入れていた。


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