私たちの50年!!

1962年5月11日サントス着のあるぜんちな丸第12次航で着伯。681名の同船者の移住先国への定着の過程を戦後移住の歴史の一部として残して置く事を目的とした私たちの40年!!と云うホームページを開設してい居りその関連BLOGとして位置付けている。

カテゴリ: 世界の各地/話題

パラグアイ=JICA支援で人工衛星初成功=JAXA・九州大学と共同開発=農林水産業等の調査に活用 ニッケイ新聞WEB版より

宇宙に放出された人工衛星

宇宙に放出された人工衛星

 パラグアイ宇宙機構(AEP)が、日本のJAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)と九州工業大学との共同で、パ国初の人工衛星「Guarani SAT-1」を開発し、2月20日14時36分に打ち上げ成功して国際宇宙ステーションに運ばれた。3月14日午後8時過ぎには日本実験棟(国際宇宙ステーション)「きぼう」から宇宙空間に放出され、地球を回る軌道に乗り、人工衛星からパラグアイへの通信が開始された。 

 「今回の人工衛星は、パラグアイ初ということもあり様々な期待とプレッシャーがありましたが、無事打ち上げと交信ができて本当によかったです。これからも開発を軸に日本とより深い交流深めていきたい」――今回、人工衛星の開発に携わった一人、パラグアイ宇宙機構(AEP)指導官及び国立アスンシオン大学の栗田ホルヘ教授(パ国二世・47歳)は、そう笑顔で語った。

栗田教授

栗田教授

 このプロジェクトで開発に協力した九州工業大学は、新興国の留学生への指導を通じ宇宙開発に係る人材の裾野を広げる「BIRDSプロジェクト」を実施しており、今回もその一環だ。
 同大学の趙孟佑教授と栗田教授が監修し、パラグアイから九州工業大学へ留学した2人(アスンシオン国立大学卒業生で現AEP職員)や、同大学の日本人学生が開発に挑んだ。
 JICAは今回の開発の成功を節目に、同国での農牧業で人工衛星利用の促進を目的として、長期研修員として、同工業大学に派遣中だ。
 今回2年の時間を要し開発に成功した「Guarani SAT-1」は、10cm四方の小型のもの。打ち上げ後は同国の地上の各種データの収集やシャーガス病(寄生虫による感染症)の感染源であるサシガメの生息状況、農林水産業の開発のための調査に活用する予定だ。
 栗田氏は「今回パラグアイ初だったので、少ない予算で行うことや、政府へその必要性、農業調査を通じた一般市民への恩恵などを理解してもらうことが一番苦労しました。日系人として、日本と協力して開発することも失敗できないので、良いプレッシャーでしたね」と苦労を語る。
 打ち上げと初めての通信については、「打ち上げ時、開発に携わった関係者らとオンライン中継で見て感動しました。残念ながらコロナの影響で、打ち上げ地である現地アメリカに渡航はできませんでしたが、お祝いのメッセージも各方面からきて本当に嬉しかったです。それより嬉しかったのが、その後の衛星軌道に乗って初めて通信が届いた時です。宇宙からの通信が地球に届いて初めて成功といえるため、嬉しさと安堵感が何よりも溢れました」と笑顔を浮かべる。
 栗田氏は、「今回の成功で、次の人工衛星を開発するハードルがぐっと下がると思います。これまで南米では唯一パラグアイだけが人工衛星を開発していませんでしたが、これで他国と肩を並べることができます。これからは他国を追い抜くぐらいの開発をし、パラグアイ市民にその恩恵がくるようにしたい。より日本とパラグアイの交流が深まるように、50人、100人と日本へ留学生を送りたい。ご協力いただいた皆さん本当にありがとうございました」と今後の目標を語り深謝した。
 JICAパラグアイの池上恵美次長は、「今回、日本とパラグアイが共同で開発したことは歴史的な事だと感じています。両国の関係が発展できるようJICAも引き続きバックアップしたいです」と語った。
 人工衛星の放出は、宇宙飛行士野口聡一氏により操作が行われた。

《ベネズエラ》議会選でマドゥーロ派圧勝=7割の国民棄権、国際社会も認めず   ニッケイ新聞WEB版より

 6日にベネズエラで国民議会の投票が行われ、国民の7割近くが棄権するという異例の状況の中、ニコラス・マドゥーロ大統領の統一社会党(PSUV)が圧勝し、独裁制が強まることがほぼ決まった。7日付現地紙が報じている。
 国民議会の選挙は5年ぶりだが、前回選挙では野党連合(MUD)が109議席、PSUVが55議席で与党が惨敗した。
 だが、その後、大統領派判事が多数派を占める最高裁が国民議会の決めた法案をことごとく却下した上で、大統領派が制憲議会が別に結成したことで、国民議会は骨抜きにされ無力化していた。

マドゥーロ大統領(PR via Fotos Publicas)

 今回の選挙では議員数を従来の167人から277人に増やすなどの改正が加えられたが、与党側が選挙で不正を行う可能性を指摘して、フアン・グアイド議長が国民に選挙不参加(ボイコット)を呼びかけた。その結果、69%が投票に行かなかった。
 これによって、PSUVは全体の票の67・6%を獲得。マドゥーロ大統領が国民議会も掌握することが決定的となった。選出された議員の就任式は1月5日で、それと同時に制憲議会は消滅する。グアイド氏は議員にもなっていないため、このままでは国際社会でも立場を失う。
 米国やEU、伯国は今回の選挙を無効とし、承認を拒否している。

《ペルー》メリーノ暫定大統領が辞任=混乱収拾できず5日間で ニッケイ新聞WEB版より

辞任を発表するマヌエル・メリーノ氏(Presidencia Peru)

 11日にペルー暫定大統領に就任したばかりのマヌエル・メリーノ氏が、15日に突如辞任を発表し、わずか5日間の就任で終わった。16日付伯字紙が報じている。
 メリーノ暫定大統領はこの辞任について、就任の頃からずっと引き続いている国民の抗議活動の責任を取るためと語っている。一部では議会が辞任を求めたとの話もある。
 ペルーでは9日、国民議会がマルティン・ヴィスカラ大統領の知事時代の収賄疑惑を問い、罷免を成立させた。だが、ヴィスカラ氏は国民の75%という高い支持を得ていた上、ヴィスカラ政権に関する不満は特に上がっておらず、不可解な罷免だととらえられていた。逆に、国民議会に対する国民の不支持率は59%と高かった。

 ペルー国内ではヴィスカラ氏の罷免直後から、連日、デモが起こっていたが、14日に起こったデモは特に混乱が大きく、2人が死亡、102人が負傷、41人が行方不明となった。負傷者の内、63人は銃弾などで負傷したり催涙ガスを吸い込んだりして入院している。
 メリーノ氏の後任は16日午後5時頃、ヴィスカラ氏罷免に反対票を投じたフランシスコ・サガスティ氏に決まった。政治の空白期間を生じさせないよう、メリーノ氏が残した18人の閣僚の処遇は、この時点では明らかにされていない。

バイデン氏がブラジル人指名=コロナ対策班のルシアナ・ボリオ氏 ニッケイ新聞WEB版より

コロナ対策班のメンバーに指名されたボリオ氏(9日付Vejaサイトの記事の一部)

 米国の次期大統領に選ばれたジョー・バイデン氏が9日に発表したコロナ対策班にブラジル人女医のルシアナ・ボリオ氏が入っており、ブラジルで話題になっている。
 ボリオ氏は1980年代の終わりから米国に住んでおり、現在は米国食品医薬品局(FDA)の科学者のチーフだ。生物の免疫機能や感染症、公衆衛生の専門家で、外交問題評議会のシンクタンクの一員でもある。
 同氏は国家安全保障評議会(NSC)の理事の一人だったが、トランプ大統領が2018年に担当部署を廃止したため、別の部署に異動。2019年5月までは、ホワイトハウスの補佐官の一人として勤務していたが、その後は国家防衛や治安に関するテクノロジー戦略への投資会社、In-Q-Telに移った。

 同氏は、新型コロナウイルスのパンデミックの初期からクロロキンの採用に反対していた科学者の一人だ。
 バイデン氏のコロナ対策班には米国を代表する大学の研究者や、世界保健機関(WHO)のメンバーだった人達も参加している。
 バイデン氏は新たに発表したコロナ対策班の役割について、「政権移行に際する審議会は、国民を感染症のリスクから守るため、予防接種の安全性やその効果的な配布のあり方なども含めたコロナ対策を構築する」と説明している。
 バイデン氏はコロナ対策班のメンバーを発表すると共に、マスクの着用を求めるなどして、コロナ対策にも取り組み始めた事をアピールした。(9日付Vejaサイト、10日付アジェンシア・ブラジルなどより)


【バイデン当確】来年の伯米関係に影響大?!=ボルソナロ祝辞送らずトーンダウン=外交や環境問題で変化必至か ニッケイ新聞WEB版より

バイデン氏(Biden Twitter)

 7日、米国大統領選でジョー・バイデン氏が現職のドナルド・トランプ氏を破って当選確実とした。トランプ氏は結果を認めず、法廷闘争へ持ち込むとし、ボルソナロ大統領もバイデン氏の当選を認めていないが、結果が覆ることは難しく、伯米外交の変化などを余儀なくされそうだ。8日付現地紙などが報じている。
 米国大統領選は、バイデン氏が選挙人の過半数となる270人以上を確保したことで当確となった。ブラジル政府は、中国、ロシア、メキシコと並び、「正式に勝者が決まるまでは」とバイデン氏に祝辞を送っていない。南米諸国で祝辞を送っていない国家元首はボルソナロ氏のみだ。
 トランプ氏は「選挙に不正があった」として敗北を認めていないが、不正の証拠を提示していない。さらに、逆転当選するには9日午前現在で両者の獲得選挙人としてカウントされておらず、しかも、現状ではバイデン氏が1万票以上の差でリードしているジョージア州、アリゾナ州で逆転した上、バイデン氏の勝利がすでに確定した州からもうひとつを再集計で逆転しない限り、勝ちにはならない。米国の選挙で再集計で結果が覆った例は、差が100の桁までの場合しかなく、苦しい状況に変わりはない。

 米国選挙の開票期間中、大統領三男エドゥアルド下議はトランプ氏と呼応するように選挙での不正を訴えたが、ボルソナロ氏本人は比較的おとなしくしており、トランプ氏の敗色が濃くなった6日には「トランプ氏は世界で最も重要な人物ではなくなった」と語った。
 とはいえ、その晩の恒例のネット生放送では「ブラジルの選挙も米国のように手作業集計がいい」と発言し、物議を醸した。ブラジルは電子集計がきわめて好評で、手作業集計に変更するには25億レアルかかるといわれている。

 もっとも、連邦政府の軍閥閣僚は今回の選挙でバイデン氏を支持していたという。政権内部では初年から軍関係者と、米国在住の極右思想家オラーヴォ・デ・カルヴァーリョ氏の極右思想派閥が絶えず対立していたためだ。
 とりわけ、エルネスト・アラウージョ外相は熱烈なトランプ支持者であるため、トランプ氏抜きの状態では外交上孤立する恐れがあり、交代も噂され始めている。
 環境問題でも、リカルド・サレス環境相の処遇が注目されている。バイデン氏は選挙キャンペーン中からアマゾン森林伐採の急増に厳しい言及をしており、圧力をかけることも辞さない態度でいる。この点でも、パリ協定を抜けることを宣言していたトランプ氏とは真逆で、ボルソナロ氏もこれまでの森林伐採推進の姿勢を保てなくなる可能性が強い。
 バイデン氏勝利の報道は金融市場的にも受けがよく、6日に5・3920レアルまでレアル高にふれ、週明けの9日の午前中には一時、5・2レアル台にまでなった。この日は、米国のファイザー製薬が開発中のコロナウイルス用のワクチンは「90%以上の効果あり」との研究成果も発表され、予防接種への期待も高まった。
国内メディアでは「バイデンなら対中政策が今より軟化し、ブラジルのG5選択肢にファーウェイが入るかも?」といった話題が繰り返されている。

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