私たちの50年!!

1962年5月11日サントス着のあるぜんちな丸第12次航で着伯。681名の同船者の移住先国への定着の過程を戦後移住の歴史の一部として残して置く事を目的とした私たちの40年!!と云うホームページを開設してい居りその関連BLOGとして位置付けている。

カテゴリ: 世界の各地/話題

《コロンビア》ペトロ氏当選、初の左派大統領=南米の政権左傾化に拍車  ブラジル日報WEB版より

 19日、コロンビアで大統領選の決選投票が行われ、グスターヴォ・ペトロ氏がロドルフォ・エルナンデス氏を破り、同国初の左派大統領が誕生した。南米では左派大統領がここ数年間で5人目となり、10月のブラジル大統領選への影響も注目される。19、20日付現地紙、サイトが報じている。
 5月29日の一次投票で決選投票に進んだのは、左派連合「コロンビア人民」推薦で元左派ゲリラのペトロ氏と、独立系候補で外国人排斥を唱える極右主義の企業家のエルナンデス氏と、対象的なタイプの二人だった。
 一次投票での得票率はペトロ氏が40%、エルナンデス氏は28%だったが、24%で3位だったフェデリコ・グティエレス氏が保守寄りだったため、エルナンデス氏が有利とも見られていた。だが、決選投票前の世論調査ではほとんど差がつかなかったため、勝敗の行方も当日までわからなかった。
 決選投票はわずか約70万票差という大接戦の末、ペトロ氏がエルナンデス氏を破って当選した。接戦ではあったものの、エルナンデス氏はすぐに敗戦を認めた。
 南米の中でも常に保守系政党が政権を握ることで知られていたコロンビアだったが、ついに左派大統領が誕生する。加えて、副大統領には40歳の黒人女性フランシア・マルケス氏が就任予定で、これも同国では画期的なこととなった。
 南米では2019年のアルゼンチンのフェルナンデス氏、20年のボリビアのアルセ氏、21年のペルーのカスティジョ氏とチリのボリッチ氏に続く、5人目の左派系大統領誕生だ。2010年代半ばは、ベネズエラでのマドゥーロ政権の独裁化やラヴァ・ジャット作戦の南米全土への影響拡大などもあり、保守政権の誕生が続いていたが、ここへきて逆風が吹き始めている。10月に行われるブラジルの大統領選も、現状では左派のルーラ元大統領がボルソナロ大統領を大きくリードしている。

在住者レポート ペルーは今=5月30日=新型コロナウイルス危機とペルー日系社会の新たな試み ブラジル日報WEB版より

 新型コロナウイルスの世界的大流行は各国の社会に大きな変化を生み出し、その中で日系諸団体の活動のあり方も変化を余儀なくされた。
 今回の記事ではペルーが新型コロナウイルスの世界的大流行によりどのように変化し、ペルー日系社会が同危機にどのように対応してきたかについて振り返ってみたい。

世界でも有数の厳格なロックダウンを適用したペルー

 医療システムが立ち遅れているペルーでは、感染者が急増する前に新型コロナウイルスの感染者を受け入れるための入院用ベッドや集中治療室を増やす目的で、当時のマルティン・ビスカラ政権は、2020年3月15日に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための国家緊急事態令を発令し、国の経済活動のほぼ半分を停止させる厳格なロックダウンを適用した。
 この国家緊急事態令により、国境が閉鎖され、ペルー国内の県境を越えた移動もできなくなり、エッセンシャルワーカー以外の人は最低限の活動以外にはほぼ全く外出できなくなった。3月18日にはいかなる夜間の外出も禁じる夜間外出禁止令が適用され、違反者には罰金が課せられた。これらの措置が国家緊急事態令の発令後、矢継ぎ早に実施された。
 国家緊急事態令が発令された1ヶ月後の2020年4月21日に発表された調査会社イプソス社の世論調査では、「この国家緊急事態令の発令により回答者の42%が仕事を失った」との調査結果があることからわかるように、多くのペルー人が雇用を失い、健康面だけでなく、経済的な不安を抱えた。
 ペルーでは非常に厳格なロックダウンが3ヶ月間にわたって適用されたにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染者は増え続ける一方の状況が続いた。ロックダウンが数ヶ月にわたって継続されたということは、労働人口の約7割がインフォーマルセクターで収入を得ているペルーでは、多くの人が外に出て働けず、日々の収入がなくなり、生活できなくなることを意味した。
 政府がどんなに外出規制を厳しくしても、違反して外出する人が絶えなかった。それがペルーにおいて感染が拡大する大きな要因となった。その後、徐々に新型コロナウイルス関連の規制が緩和されてきたが、医療体制の脆弱さを抱えるペルーは、新型コロナウイルス感染者の死亡率が人口比で、世界で最も高い国となってしまった。

コロナ禍における日系諸団体の新たな試み

000000 1 a 1 brasil nixtupou web 802
ペルー山形県人会と紙芝居倶楽部がビデオ会議アプリ「ZOOM」を通して実施した「紙芝居でペルー日系人の歴史を学ぼう!」の様子

 新型コロナウイルスの世界的大流行前のペルー日系社会では、ペルー日系人協会を中心として、県人会や市町村人会が主にリマ首都圏において、非常に活発に対面形式の活動を行ってきた。
 しかしながら、新型コロナウイルスの世界的大流行によるロックダウンという事態に直面し、日系諸団体は突然の変化に今後の活動のあり方を模索する必要に迫られた。そこで、イベントのオンライン化をはじめとする、新たな状況に対応を試行錯誤する動きが始まった。
 まず、ペルー日系社会の中心となる組織であるペルー日系人協会は、新型コロナウイルス感染拡大によりリマ首都圏において社会・経済的に弱い立場にある住民を支援するためのペルー日系人団結キャンペーン「ペルーがんばれ!」をはじめとする様々なプログラムを実施し、社会支援を重視する方針を明確にした。
 また、各県人会や市町村人会では、主に情報テクノロジーに強い青年部など若い世代が中心となり、例年行われていた父の日、母の日のお祝い、新年会などの行事などをビデオ会議アプリ「ZOOM」や、SNS配信サービス「フェイスブックライブ」などを通じて、オンラインで会員が繋がり合える仕組みを整えた。
 その中でも、ペルー沖縄県人会では、日系人の家族、ペルー沖縄県人会館の利用者、また関係者らに安心を提供することを目的として、質の良い野菜、食料雑貨、清掃用品、日本の食品などのデリバリーサービスを新たに開始するなど、収入源が制限される環境下で、活動内容の再編を行った。
 新型コロナウイルスの世界的大流行の中で日系社会においては、オンラインの特性を生かしたイベントも多く行われた。
 例えば、オンラインの特性を生かしたイベントの一つとして、ペルー山形県人会と紙芝居倶楽部がビデオ会議アプリ「ZOOM」を通じて実施した「紙芝居でペルー日系人の歴史を学ぼう!」がある。
 同イベントは総務省の中南米日系社会と国内自治体との連携促進事業の枠組みにより実施され、ペルーや日本の山形県などから約60名が参加した。
 紙芝居は「ニッケイ・プライド」というタイトルで、ペルー日系人の歴史における様々なテーマを、その当時の写真や資料をふんだんに使い、紙芝居のイラストと登場人物のセリフによってわかりやすく日本語とスペイン語でドラマ風に語り、紙芝居の発表後には日本からもペルーからも非常に良い反響が寄せられた。

ペルー日系社会における対面形式の活動再開

000000 1 a 1 brasil nixtupou web 803
今年の日系人大運動会のパレードの様子 2022年5月3日ペルー新報スペイン語版1面より

 2022年5月現在のペルーは、物価上昇や政情不安の問題を抱えているものの、経済は回復基調にあり、新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中で、徐々に新型コロナウイルス関連の規制が緩和され、5月1日には2年ぶりに日系人大運動会が対面形式で実施された。
 「再会の運動会」と命名された今年の運動会には招待客、家族連れ、スポーツ選手、日系人学校の児童・生徒、教員、日系諸団体の代表者など約8千人が参加し、2年ぶりの再会を心から喜び合った。
 現在、日系人大運動会が対面形式で実施されたことを契機に、ペルー日系社会においては対面形式でのイベントが徐々に再開されてきている。
 コロナ禍によりペルーの日系社会は大きな変化に直面したが、イベントのオンライン化などの経験を通して学んだことは、今後、対面形式の活動に戻ってからも十分活かしていけるだろう。

筆者略歴

都丸大輔(とまるだいすけ)。青森県生まれ東京都育ち、将棋三段、日本語教育能力試験合格。日本では教育委員会の嘱託職員として外国人児童の日本語教育、学校生活の支援に取り組むとともに、スペイン語圏話者向けの個人レッスン専門の日本語教師、スペイン語通訳に従事。2012年からペルーに定住し、個人レッスンを中心とした日本語教育に携わりながら、ペルーにおける将棋普及活動に取り組む。2017年からはペルー日系社会のためのスペイン語と日本語の二カ国語の新聞を発行するペルー新報社(https://www.perushimpo.com/)の日本語編集部編集長に就任。2021年からはねこまど将棋教室の将棋講師として、オンラインでの将棋の普及活動にも取り組んでいる。

特別寄稿=パラグアイ・ビジネス・ニュース=貴重な考古学民俗学コレクション=アンドレス・バルベロ民族博物館 ブラジル日報WEB版より

 近代化が進む都市部では、パラグアイの風土や元来の文化を私たちが目にする機会はあまりない。観光ガイドにフューチャーされることのない民俗文化博物館を、今回は紹介したい。
 アンドレス・バルベロ民族博物館は、1933年に開館したパラグアイの民俗学および古学博物館である。1929年に学者の Andrés Barbero 氏がパラグアイ科学協会に要請し、設立されることとなった。
 34年から46年には、パラグアイの歴史やチャコの先住民族研究を行っていたマックス・シュミット博士が館長を務めている。
 両氏の死後、一時的に閉館となったが、1952年、ブラニスラヴァ・サスニック氏が博物館を引き継ぎ、チャコの研究ツアーを経てコレクションを増やし、1956年に現在のエスパーニャ通りに移転オープンした。
 パラグアイで最も重要な考古学、民俗学のコレクションが所蔵されていると国外からは評価を受けているが、国内で足を運んだという人はおそらく少ないだろう。館内にはパラグアイのさまざまな先住民族の文化装飾品や生活品が展示されており、現在私たちが街で見かける伝統工芸とは全く異なる文化を目の当たりにできる。

000000 1 a 1 brasil nixtupou web 746
博物館の展示の様子(同フェイスブックより)

 グアラニー族はもちろんのこと、マタガヨ-グアイクル語族に属するチャケーニョと呼ばれるチャコ地方の先住民族についての資料も閲覧できる。パラグアイの多くの人がグアラニー語を理解するのに対し、チャケーニョの話すマタコ語を理解できる人は非常に少ない。
 しかし、チャケーニョ族が暮らす地域はグアラニー族よりも広い。現在のパラグアイを構成する民族について、改めて考えさせられる。
 各部族のテキスタイルの紋様や、羽細工や人毛を使ったアクセサリー、竹細工、楽器、武器など、どれも美しくて驚かされる。私たちが知っている回転率を重視した安っぽい工芸品とはレベルが全く違う。
 決して保存状態がいいと言えないものも多くあるが、観覧の価値は高い。アートミュージアムの芸術作品でも、土着の生きる文化が生む躍動や知恵と美には敵わないだろう。
 7年間パラグアイで暮らしても感じることができなかった、この国の土着の古い民俗文化。植民地支配と独裁政権の爪痕はこれほどまでに深いものかと、恐怖すら抱いていた。
 この博物館で初めて、パラグアイに根付いた歴史的な文化や美意識を感じることができた気がする。一人でも多くの人に知っていただきたい場所である。(出典=PBNサイトhttp://pybiznews.wix.com/paraguay-biz-news


アンドレス・バルベロ民族博物館
http://www.museobarbero.org.py/
住所 Av. España 217, Asunción
電話番号 +595 981677131

《コロンビア》南米初、自死介助を合法化=本人による致死薬服用を認可=支援する医師の責任を免除 ブラジル日報WEB版より

 ラテンアメリカで初めて、コロンビアの司法は12日、医師による自死介助(自殺幇助)を非犯罪化した。コロンビアの憲法裁判所が可決した法案により、医師は裁判に訴えられることなく患者の自死を助けることができるようになった。裁判所は「激しい苦痛や深刻な病気を患い、自分の人生を自由に決定する人を助ける医師は、憲法の範囲内で行動できる」と決定した。12日付ブラジル国内紙やサイトが報じた。
 コロンビアでは既に医師が致死薬を患者の体内に注入できる安楽死が合法化されているが、この判決により、患者本人が医師から処方された致死薬を服用して自殺する自死介助が認められる。
 これまでは刑法により、患者本人が病気で自死を決心したとしても、自殺を助けた人は懲役12〜36カ月の罰を科せられた。憲法裁判所は賛成6票、反対3票で、刑法のこの条項を廃止した。
 コロンビアでは1997年に終末期患者に限定した安楽死が非犯罪化された。2021年7月からはさらに、終末期でなくとも、肉体的・精神的に激しい苦痛に襲われている患者にも容認された。
 安楽死と自死介助の違いは「基本的に誰が薬を投与するか」という点だ。安楽死の場合は医療の専門家が致死薬を投与し、自死介助の場合は他人が提供する薬を患者自身が投与する。
 ラテンアメリカでは唯一、安楽死を合法化する世界でも数少ない国の一つであるにも関わらず、コロンビアの法律は今まで、人生の終末期に自死を決心した人を誘導または支援した人を罰していた。
判決では「医師の監督下で、厳格な規定のもとに自死介助を行うことは犯罪ではない」としており、「身体的傷害または重篤な不治の病による激しい身体的または精神的苦痛」のある人々にのみ自死介助が許可される。
 安楽死にも同じ条件が必要だが、これは原則として末期の病気にある患者のためで、昨年、同じ裁判によって規制が緩和された。規定に従わない者は、最高で9年間の懲役に処せられる。
 裁判所の判決にもかかわらず、コロンビアで安楽死を求めている患者は、実行する責任側の病院に障壁があることを非難する。近年では、筋萎縮性側索硬化症のマルタ・セプルベダさんが、まだ生存の「高い可能性」があるという理由で、医療委員会によって安楽死が土壇場でキャンセルされた。彼女は決定に異議を唱え、最終的に安楽死した。
 裁判所は12日の判決の中で、「依然として存在する障壁を取り除く」ために「尊厳をもって死ぬ権利」を法制化するよう議会に求めた。

★2022年4月30日《ブラジル》マック・ピッカーニャはウソの味? 「味がしない」と発売禁止に
★2022年4月7日 「世界長者番付」20代のブラジル人2人が仲間入り=カードのスタートアップで大成功
★2022年4月6日《サンパウロ州》451円が7400万円に=共同で賭けた宝くじが大当たり=社内大混乱、妬みで当選者漏洩も

在住者レポート「ペルーは今」生活不安でストライキ多発=大統領不支持率は首都圏88%に=制憲議会問題が再燃 ブラジル日報WEB版より

大統領罷免否決も不支持率は首都圏で88%に

000000 1 a 1 brasil nixtupou web 606
制憲議会招集ついて問う国民投票法案の国会可決を確信していると演説するカスティージョ大統領(アヤクチョ県、4月27日、アンディーナ通信社)

 前回の記事(3月26日付)では、多くのペルー日系人、同国在住の日本人が、2021年7月に誕生したペドロ・カスティヨ政権に対し「今回ばかりは政治によって自分たちの生活が急激に変化するかもしれない」という強い緊張感を覚えていることを伝えた。

 記事掲載後間もなくの3月28日、カスティージョ大統領に対する2度目の罷免決議が行われた。結果は賛成54票、反対55票、棄権19票で否決。罷免決議後もカスティージョ大統領は「権力者によるノルマ」と呼ばれる縁故人事(政権与党ペルー・リブレ党のウラジミール・セロン党首らが国政人事に介入し、汚職疑惑のある人物を大臣に任命した)を行い続け、支持率を落とした。
 調査会社イプソス社の世論調査によれば、大統領不支持率は3月10日時点で66%だったが、4月10日には76%に上昇し、リマ首都圏における不支持率は88%に達した。

インフレによる生活不安を実感=激化するストライキ運動
 

 4月、大統領支持地域と見られていたアンデス山岳地方の各県で、食料や燃料などの物価高に抗議する運送業者による無期限ストライキが発生した。
 世界的な食料価格の上昇をうけ、ペルーにおいてもインフレが進行。ペルーのインフレ率は21世紀に入ってからは安定しており、ほとんどの年はペルー中央準備銀行(BCR)の目標値である年率3%の範囲内に収まっていた。それが2022年3月のインフレ率(国立統計情報庁調べ)はペルー全国で7・54%(2021年4月から2022年3月)に達し、国民の生活が脅かされている。
 ペルーでは1989年に7000%を超えるハイパーインフレに見舞われた時期があり、筆者は、ペルー人の友人からその時代の苦労話をよく聞かされていた。しかしながら、日本で育ち、物価が安定してからのペルーに住み始めた私には、インフレがどのようなものかという実感がなかった。それが今や生活必需品であるサラダ油やガスボンベの価格が1年前との比較でほぼ2倍になるなど、給料が増えないのに物価が上がっていく状況に焦りを感じるまでになっている。
 調査会社ダトゥン・インターナショナル社が4月に都市・農村で世論調査を行い「36%のペルー人が、収入で支出をまかなえず、支払いが困難な多くの借金を抱えていると回答した。注目すべきは、3月から4月までのわずか1カ月でその割合が18%も増えたことである」と発表した。物価高による国民の生活不安は非常に高まっている。運送業者らの無期限ストライキにはこうした生活不安が背景にある。
 ストライキが全国的に広がっていく中で、カスティージョ大統領が「いくつかのストライキや道路封鎖には悪意があり、数人の指導者、首謀者から金銭が支払われている」と発言し、ストライキ参加者から強い反感を買い、運動はより激化、6人が死亡する事態に至った。
 それからもストライキ参加者が国内主要道路86カ所に通行の妨げになる様な置き石を行い、タイヤを焼いて道路封鎖をするという状況が一週間以上続いた。物流が停滞し、さらなる食料品の値上りを引き起こした。各地で商店が略奪され、ストライキに参加しない車両に投石が行われるなど、暴力的な動きにも発展し、大きな社会問題となった。
 カスティージョ大統領は、ストライキの影響がリマ首都圏に広がることを警戒し、4月4日午後11時半頃、外出禁止令を急きょ発令。リマ首都圏とカヤオは、4月5日午前2時から午後11時59分まで、エッセンシャルワーカー(医療、物流など必要不可欠な仕事)以外は外出禁止となった。経済活動が急停止し、市場は大きく混乱。大きな経済的損失を生み出した。

000000 1 a 1 brasil nixtupou web 607
ペルー北部のチクラヨ市における運送業者のストライキの様子(4月

000000 1 a 1 brasil nixtupou web 608

再燃した制憲議会問題=「否決されればプランB」

 4月25日、激動のペルー社会を更なる衝撃が襲った。新憲法制定を望むカスティージョ大統領が、制憲議会招集の是非について問う国民投票法案を国会に提出したのだ。
 制憲議会による新憲法制定は、政権与党ペルー・リブレ党主導で行われる見込みで、憲法にどのような修正がされるかがはっきりしていない。これに不安を覚える国民や投資家は多く、ミルタ・バスケス氏が21年10月6日に首相に就任した際「制憲議会の発足は政府としての優先事項ではない」と発言、現在のアニバル・トレス首相も「現政権では制憲議会については推進しない」と明言したことで不安は和らぎつつあった。それにもかかわらず、同法案が提出されたことにより、再度、不安が再燃することとなった。
 制憲議会招集の推進を優先すべきと考える国民は、4月27日にエル・コメルシオ紙に掲載された調査会社イプソス・ペルー社の世論調査によれば、リマ首都圏ではわずか7%。地方でも同じ割合であり、国民の支持は全く得られていない。
 2017年ベネズエラにおいて、マドゥロ大統領が制憲議会の発足を強引に進め、国会から立法権などの権限を剥奪し、独裁体制を確立した事例がある。
 制憲議会に対しペルー国民及び企業家、投資家は恐怖心を抱いている。現在のペルー国会は、野党が議席の過半数を抑えており、同法案が可決される可能性は低い。
 しかし、制憲議会招集による新憲法の制定は、カスティージョ大統領が所属するペルー・リブレ党のウラジミール・セロン党首が強く主張する政策。セロン党首は「同法案が否決された場合には、国会に対してのプランBがある」と発言するなど国会に対して圧力を強める姿勢を見せており、予断を許さない状況が続いている。

筆者略歴

都丸大輔(とまるだいすけ)。青森県生まれ東京都育ち、将棋三段、日本語教育能力試験合格。日本では教育委員会の嘱託職員として外国人児童の日本語教育、学校生活の支援に取り組むとともに、スペイン語圏話者向けの個人レッスン専門の日本語教師、スペイン語通訳に従事。2012年からペルーに定住し、個人レッスンを中心とした日本語教育に携わりながら、ペルーにおける将棋普及活動に取り組む。2017年からはペルー日系社会のためのスペイン語と日本語の二カ国語の新聞を発行するペルー新報社(https://www.perushimpo.com/)の日本語編集部編集長に就任。2021年からはねこまど将棋教室の将棋講師として、オンラインでの将棋の普及活動にも取り組んでいる。


↑このページのトップヘ