私たちの50年!!

1962年5月11日サントス着のあるぜんちな丸第12次航で着伯。681名の同船者の移住先国への定着の過程を戦後移住の歴史の一部として残して置く事を目的とした私たちの40年!!と云うホームページを開設してい居りその関連BLOGとして位置付けている。

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《ブラジル》社会保障制度改革=経済省特別局長が中間報告=削減規模は原案比25%減=それでも前向き姿勢崩さず=下院の審議再開は8月から ニッケイ新聞WEB版より

ロジェリオ・マリーニョ特別局長( Wilson Dias/Ag. Brasil)
 【既報関連】社会保障制度改革案は、先週、下院で1回目の基本文書と修正動議の承認が達成された。議会休会明けの8月に下院2度目の審議が開始され、その過程で歳出削減規模が小さくなる可能性はあるものの、現状の歳出削減効果は今後10年間で9335億レアル規模であると、18日に経済省の社会保障労働特別局のロジェリオ・マリーニョ局長が発表した。19日付現地各紙が報じた。
 9335億レアルの内訳は、純粋な歳出削減が9143億レアルで、「純益に対する社会納付金」(CSLL)の税率を15%から20%にアップすることによる歳入増が192億レアルだ。正式発表前のマリーニョ特別局長による見立ては、「8千億レアル以上の歳出削減は確実」だった。

 2月に政府が提出した原案では、CSLLの分を考慮に入れず、1兆2400億レアル削減の見込みだったから、削減規模はほぼ25%ダウンした。また、経済学者パウロ・タフネル氏の見立ては経済省より厳しく、削減効果は8300億レアルと概算している。
 マリーニョ特別局長の会見に同席したレオナルド・ロリン社会保障局長は、「民間企業に務める女性労働者がINSSを通して受け取る年金受給条件の緩和が、歳出削減規模を最も縮小させた」とも語った。
 パウロ・ゲデス経済相は1兆レアルの削減を狙っていたが、下院での初回承認でこの期待は崩れた。社会保障制度改革成立のためにはまだ、下院での2度目の採決と、上院憲政委員会、上院本会議での2度の採決が残っている。
 ゲデス経済相は、「歳出削減規模が小さくなってしまえば、カピタリザソンの提案が出来なくなる」と語っていた。カピタリザソンとは、年金負担者がリスクを認識した上で、積み立て金の運用先を複数の選択肢の中から選択する仕組みで、チリで採用されている。
 カピタリザソンは下院の委員会審議の段階で取り除かれたが、今の改革案が上院でも承認された後に、別の法案提出の形で再び議論される可能性もある。

 マリーニョ特別局長は、「今ブラジルで行われようとしている改革は、世界でも類をみない規模。我々はブラジルに、より大きく、より広範囲の社会保障改革を提案している」と語った。
 また、同特別局長は「削減規模は想定より小さくなったが、ゲデス経済相は満足感を示した」と語り、「上院承認が達せられるのはいつだと想定しているか?」の質問には、ダヴィ・アルコルンブレ上院議長(民主党・DEM)の見立てと同様、9月と答えた。
 連邦議会は上下両院共に18日から今月一杯まで、憲法の定める休会期間に入っており、下院本会議での審議再開は8月6日からだ。

《ブラジル》最高裁長官が大統領長男らの疑惑に関する捜査を一時停止に=「検察の捜査過程に齟齬あり」として=「当然の判断」と弁護側 ニッケイ新聞WEB版より

ジアス・トフォリ長官(Gil Ferreira/Ag. CNJ)
 【既報関連】ブラジル最高裁のジアス・トフォリ長官は16日、司法当局の許可を得る前に、金融活動審議会(Coaf)、国税庁、伯国中銀などの監査機関の内部データを使用して行われた金融犯罪調査を一時停止すると決定した。17日付現地各紙が報じた。
 トフォリ長官の決定は、ジャイール・ボウソナロ大統領(社会自由党・PSL)の長男、フラヴィオ・ボウソナロ上議(PSL)弁護団の主張(検察によるCoaf内部データの使用過程に法的齟齬がある)を受け入れたものだ。

 2016年1月から2017年1月にかけて、州議時代のフラヴィオ氏の秘書だったファブリシオ・ケイロス氏の銀行口座で合計120万レアルに及ぶ不審な金の動きがあった事を、Coafの報告書は示している。
 リオ州検察はCoafの持っていたデータを〃共有〃し、フラヴィオ氏も含めたグループの不審な金の動きに関する捜査を開始。司法による銀行口座取引情報開示許可は捜査開始後に得ている。
 トフォリ長官の判断により、リオ州検察局がフラヴィオ氏らを対象にして行っていた捜査は一時停止される。フラヴィオ上議は捜査を止めさせようと、これまでも何度も試みて失敗してきたが、最高裁長官の決断により、その試みは成功した。
 最高裁は既に、司法の許可を得る前に、検察が監査機関から報告書などを入手し、捜査対象者の銀行口座の動きを把握して捜査することを認めてはいる。しかし、「データは口座の名義と動いた金額だけに留まると最高裁は決めた」というのが同長官の理解だ。   

 トフォリ長官の決定は「司法の許可を得る前にCoafなどの監査機関の内部データを検察が勝手に使用した捜査」全てに関わってくるため、ラヴァ・ジャット(LJ)作戦や、違法薬物密売など、他の捜査も今後停止される可能性がある。
 トフォリ長官が捜査の一時停止をフラヴィオ氏のケースだけに限定しなかった理由は、今後、最高裁大法廷で同件が審理された後になって、関連裁判がいっぺんに無効化されてしまう事態を避けるためだ。
 関連捜査の一時停止期間は、「司法が許可する前に検察が監査機関から入手したデータを使用して、捜査を行うことの合法性」を最高裁大法廷で審理するまでで、その審理は11月21日に予定されている。
 フラヴィオ氏の弁護士、フレデリク・ワセフィ氏は、「法に則った当然の決断。これは国民全てに当てはまり、フラヴィオ氏だけに恩恵を与えるものなどではない」と語り、政府の上院リーダー、フェルナンド・ベゼーラ・コエーリョ上議(民主運動・MDB)もトフォリ長官の決定を支持した。
 
一方、リオ州検察局のLJ作戦コーディネーター、エル・アジ氏は、「(長官の決定は)国内の資金洗浄容疑の関連捜査をほぼ全て止めてしまう」と批判した。


《ブラジル》社会保障制度改革=下院2度目採決は休会明け=歳出削減は8千億レアルか?=「不正防止で1兆レアル」と局長 ニッケイ新聞WEB版より

ますます存在感を高めるロドリゴ・マイア下院議長(中央、Marcelo Camargo/Agencia Brasil)
 【既報関連】先週9日に始まった社会保障制度改革の憲法改正案の下院本会議審議は連日、日付が変わるまで審議、採決を繰り返し、基本文書が10日に承認された後も、修正動議の採決が12日まで長引いた。ロドリゴ・マイア下院議長(民主党・DEM)は当初、2週間程の休暇に入る18日より前に2度目の下院採決を行いたいと考えていたが、2度目の下院採決は休暇明けの8月6日以降になりそうだとの見解をオニキス・ロレンゾーニ官房長官が明かした。13~15日付現地各紙・サイトが報じている。

 社会保障改革案の基本文書は10日に379票の賛成を得て、1回目の承認がなされた。だが、その後の修正動議の審議で、INSS年金満額受給に必要な年金負担年数が40年から35年に修正されたり、教育や治安系の職務に就いている連邦公務員(教員、警察官、刑務所職員、少年院職員など)の受給条件が緩和されたりした。
 政府の経済政策班は国家歳出削減効果はまだ、「10年間で9千億レアル」を保っているとしているが、社会保障問題に詳しい経済学者のパウロ・セルジオ・タフネル氏は、現行案の歳出削減効果は10年間で8200~8500億レアル程度と概算している。
 タフネル氏は、「歳出削減効果は当初の1兆レアル規模から、8千億レアル程度に落ち込んだが、2年前成立目前まで行っていたテメル政権の案(JBSショックで頓挫)では、削減規模は4200億レアル程度だったことを忘れてはいけない」と語る。
 これに対し、経済省社会保障労働特別局のロジェリオ・マリーニョ局長は、「歳出削減規模は9千億レアルを割り込まないはず。6月に承認された年金不正受給の防止関連暫定令、MP871が機能し始めれば、10年間で2千億レアルの歳出削減となり、合わせて1兆1千レアルの削減」と語る。
 ただ、本来の歳出削減規模は、年金不正受給防止MPの効果を計算にいれずに計算されていたはずなのに、今になってそれを持ち出すのは、「1兆レアル削減を望んでいたゲデス経済相への忖度(そんたく)」や、「詭弁」の域を出ない。

上院既に賛成多数の情勢

 また、15日付現地紙は既に、上院での票読みを掲載した。社会保障制度改革の成立には、上院でも定数81の60%以上、49票の賛成が2回必要だ。
 下院で修正動議の審議と採決が行われていた時点で、上院でアンケートを行ったところ、42人が社会保障制度改革に賛成、11人が反対、15人が「修正動議の採決結果が出るまで返答できない」、7人が捕まらず、1人が「決めかねている」、4人が「答えたくない」だった。残る1人は明記されていないが、ダヴィ・アルコルンブレ議長(DEM)だと推定される。


《ブラジル》社会保障制度改革=修正動議を続々と採決=歳出削減効果、徐々に縮小=女性や警察の受給条件緩和=10年9千億レアル削減も危うし ニッケイ新聞WEB版より

修正動議の審議は11日も日付をまたぐまで行われた(Lula Marques)
 【既報関連】下院が10日の本会議で、社会保障制度改革案の基本文書(texto-base)を賛成379、反対131の大差で承認後、11日からは修正動議(destaque)の審議・採決が始まり、「女性のINSS(国立社会保険院)年金満額受給条件緩和」、「遺族恩給規定の変更」、「警察の受給開始年齢引き下げ」などが承認された、12日付現地各紙が報じている。

 社会保障制度改革の議論は、歳出を削りたい政府と、支持母体の損を抑えたい議員とのせめぎあいに収斂する。
 「女性のINSS年金満額受給条件緩和」に関して、「女性が年金を満額受給するために必要な年金負担年数を40年から35年に変更する」は9日に事前合意が取れており、11日に行われた採決の結果は、賛成344、反対132だった。
 民間企業に勤める女性が、年金受給のために最低限必要な負担年数は15年だ。15年負担し、年齢が62歳に達していれば、年金を受け取ることは出来る。しかし、15年負担しただけだと、満額の60%しかもらえない。その後1年ずつ余計に負担することで、受給額は2%ポイントずつ上がっていき35年の負担で満額受給となる。
 なお、男性の最低負担年数は20年、満額受給にはさらに20年の合計40年が必要だったが、12日の審議では男性も最低負担年数15年に変更された。これで、女性と男性の違いは受給開始最低年齢(女性62、男性65)だけとなる。
 「死亡恩給規定変更」に関して、当初の案では支給額が法定最低賃金を下回ることも想定されていたが、「受給者個人の収入が死亡恩給のみの場合、支給額は法定最低賃金を下回ることはない」に変更された。
 「警察官の受給開始年齢引き下げ」に関しては、基本文書では「男女共に受給開始最低年齢は55歳、25年以上の実務勤務と30年以上の年金負担が条件」だったのが、修正動議では、「連邦政府に雇用されている警察官(連邦警察、連邦道路警察、連邦刑務所職員など)は、(現行制度で年金受給のために必要な残り負担年数の倍の年数を負担することを受け入れる条件付で)受給開始最低年齢を、男性53歳、女性52歳とする」
となった。警察官に配慮した修正動議は、ボウソナロ大統領所属政党である社会自由党(PSL)の支持も得ており、賛成467、反対15という大差で承認された。
 経済省社会保障労働特別局ロジェリオ・マリーニョ局長は、「承認文書が最終的にどうなるか、まだわからない」と、歳出削減規模がいくらに落ち着くか明言を避けた。
 社会保障制度改革成立までにはまだ、2度目の下院採決、上院憲政委員会での審議、2回の上院本会議承認などのステップが必要だ。議会は18日から31日まで休会となるため、最終的な決着は9、10月に持ち越される可能性も十分だ。


《ブラジル》社会保障制度改革=下院が賛成379票で1回目承認=歳出削減規模9千億レアルをキープ=同院でもう一回の承認必要=修正動議の審議、採決も継続 ニッケイ新聞WEB版より

ロドリゴ・マイア下院議長(中央)とオニキス・ロレンゾーニ官房長官(Fabio Rodrigues Pozzebom/Ag. Brasil)

 連邦下院は10日、社会保障制度改革案を賛成379票、反対131票(欠席3)で承認した。ボウソナロ政権の最優先課題である同法案は、憲法改正法案であるため、上下両院で、議員定数60%以上の賛成が2回必要だ。
 定数513人の下院での承認には308票の賛成が必要だ。この「308」という数字を作るために、前テメル政権も苦心し、結局挫折したが、新政権はロドリゴ・マイア下院議長(民主党・DEM)の活躍で、308を71も上回る379票の賛成を獲得した。
 今年2月に政府が提出した案では、歳出削減規模は10年間で1兆2千億レアルだったが、議員たちを説得する過程で9339億レアルに規模が縮小した。これに、社会保障制度改革により発生する歳入増の分を差し引きすると、削減規模は9875億レアルだ。
 改革案と現行制度の最大の違いは、年金受給開始最低年齢を男性が65歳、女性は62歳としたことだ。これにより、40代、50代での年金生活入りが基本的に出来なくなる。ただし、農村労働者、教師、連邦警察などでは例外がある。
 ボウソナロ大統領は10日午後8時21分に、「社会保障制度改革案の第1回承認を果たしたロドリゴ・マイア議長、下院議会を祝福したい。ブラジルはますます雇用回復、繁栄の道を進む」とツイートした。
 しかし、10日に承認されたのは、根幹となる基本文書(texto-base)のみで、11日も修正動議(destaque)の検討と個別投票が続いている。修正動議は受給条件を緩くしたり、受給額を上げたりして、歳出削減規模を減らす性質のもので、承認されると、歳出削減効果が9875億レアルより縮小する可能性もある。
 下院で2回目の承認が達成されたら、同案は上院での審議に回される。上院でも、委員会審議から本会議採決(2度)のプロセスを通る。上院の定数は81人だから、承認に必要な票数は最低49票だ。
 社会保障制度改革問題に関する、最近の大きな争点は「地方公務員にも連邦公務員と一律の年金受給規定を適用するか否か」だった。マイア議長は、本会議で採決する際にこの問題も盛り込みたいと考えていたが、叶わなかった。このため、上院では、下院の社会保障改革案採決を行っているのと並行して、地方公務員を年金制度改革対象に含めるための法案作成作業が始まっている。
 10日の株式市場は社会保障改革案の承認を受け、市場最高値を更新。サンパウロ市株式市場指数(Ibovespa)は1・23%増の10万5817ポイントをつけた。また為替市場もドル安レアル高に振れ、0・7%ドル安の1ドル=3・759レをつけた。これは、今年2月以来となるドル安水準だ。

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